お知らせ

  特別対談「税務調査で反論するには『????』が有効です。」を掲載しました。

  サイトをリニューアルいたしました。

  法人名称を、「一般社団法人 租税法務研究会」に変更いたしました(旧名「一般社団法人 脱税防止推進協会」)。

  平成25年11月期 決算公告です。


電子出版について

 ご好評いただいていたメルマガ「脱税事件簿メールマガジン」が電子書籍になりました。
 また、同じくご好評いただいていたメルマガ「ゆっくりまなぶ租税法」も電子書籍になりました。くわしくはそれぞれのリンク先をご覧ください。


租税法を研究する大学院生の論文作成に対する助言サービスについて

 質問2回につき1万円(税込み)にて承っております。
 テーマの選定や文献の集め方など、個別のご相談にメールでお応えするサービスです。お送りいただいた原稿に対して、意見を申し上げることはできますが、代筆はもちろんのこと、添削もいたしかねますのでご了承ください。また、修了や免除認定の保証はできません。
 詳細はこちらをご覧下さい。

 また、よくあるご質問をQ&A形式でまとめました。こちらをご覧ください。


東亜大学大学院(租税法)入試対策について

 東亜大学大学院(租税法)は、通信制の大学院でありながら高度な指導を受けられるため、大学院で租税法を研究することを通じて税理士資格の取得をめざしている方には人気があるようです。進学を検討されている方も少なくないのではないでしょうか。入試対策の手引きを掲載しておりますので、ご参考にしてくださいませ。詳細はこちら


一般の納税者のみなさまへ

 当法人は税理士法人ではないため、税理士法により、法人としてご相談を受けることはできませんが、会員税理士が都度チームを組んで、皆様のお困りごとに対して調査・研究をさせていただくことは可能です。詳しくはこちらをご参照下さい。

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