特別対談「税務調査で反論するには『????』が有効です。」

対談者:佐藤大祐、玉村洋平(本会会員、税理士)

(承前)

5 まとめ、我々の目指すところ

玉村:さて、それではまとめとして、我々の活動方針や目指すところを。

佐藤:「租税法務」を広めたいですね。申告書の作成や税務調査の現場で、ふつうに裁判例や裁決例、租税法の学説等が飛び交うような。
 我々の個人的な見解というだけではなくて、過去の裁判例や学説を援用することは、やっぱり格段の説得力がありますよ。実務で国税局や税務署の反応をみていますと感じることです。
 大それたことを申しますが、我々には「租税法務」を広める使命があるのだろうと思います。同時に、自分自身、もっと勉強したいですね。

玉村:税務調査やその前の段階から、法律を学び、租税法務を研究してきた者が対応することで、納税者の権利保護も強まるし、あるいは審判や裁判という大きな労力を省くことになり、社会に貢献できるんじゃないかと思います。

佐藤:そうですね。もちろん、いざとなれば、税務訴訟で高い実績のある弁護士と協力して、最高裁判所まで行きますよ(笑)。ただ、あまり頻繁にやれるものではありませんので、早めの段階で、なんとか税法の範囲内で、解釈の技術によって、妥当な落としどころを提案するのが、我々の役目ではないかと思うわけです。

玉村:はい、そういう使命感を持って仕事して、ぜひ仲間を増やしたいですね!そんなところで第二回対談を終わります。ありがとうございました。

佐藤:文面からですと、気難しいベテラン税理士、のように見えてしまったかもしれませんが・・・実際は、我々2人とも、気さくな(笑)若手税理士です。
 我々なりの強みを通じて世の中のお役に立ちたいという思いですので、納税者のみなさまも、また、意気に感じていただいた諸先生にも、お気軽にお声掛け頂ければ、と存じます。ありがとうございました。(了)


具体的な業務と価格

・税務調査の際の「意見書」の作成 2万円(納期:1週間程度)
(みなさまの主張を法的理論的に再構成し、税務署に再考を促すための書類を作成いたします。)

・税務調査時以外の「意見書」の作成 2万円(納期:1週間程度)
(タックス・プランニング等、事前のご相談に対し、書面をお作りいたします。)

・「不服申立て」の代理 着手金2万円 + 成功の場合:20万円+減少税額の1%
(「不服申立て」=税務署への異議申立て、または、国税不服審判所への審査請求)

・その他、お気軽にご相談くださいませ。

(注1)上記業務は、税理士法52条に基づき、税理士法人新日本佐藤大祐税理士事務所(東海税理士会所属)または玉村洋平税理士事務所(近畿税理士会所属)が受任いたします。

(注2)価格は平成25年6月21日現在のものです。今後、価格改定を行なう場合がありますので、ご依頼される場合には、当ホームページをご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。


<お問い合わせ先>(佐藤税理士事務所 内)
所在地:〒444-0901 愛知県岡崎市森越町字城屋敷10番地2
TEL:0564-33-3033(佐藤税理士事務所につながります。)/FAX:0564-33-3066


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